電子署名って？

電子署名とは、電子文書において、間違いなくその本人が同意・承認をして署名したこと、および、内容が改ざんされていないことを証明するものです。

紙文書では、契約締結時にペンでサインをしたり、ハンコを押したりすることがありますが、物理的なモノがあるわけではない電子文書では、それができません。そこで、電子文書において、サインや押印の代わりとなるのが電子署名です。
サインやハンコには、サインや押印をした本人が、その契約書の内容に同意・承認したことを示すという役割がありますが、電子署名にも同じ役割があります。

ここで注意したいのが、電子的に署名したものが、すべて電子署名というわけではないということです。あくまで「本人によるものであること」と「改ざんされていないこと」を証明できるものだけを、電子署名と呼んでいます。

電子署名を使ってできること

本人証明

電子署名では、電子認証を利用しています。電子認証とは、認証局から発行される電子証明書を用いる方法のことです。実は、電子証明書自体は自作することができるため、そのものだけで本人証明の価値があるわけではありません。電子署名に必要な電子証明書は、信頼できる第三者機関からの本人確認を経て発行されたもののみです。つまり、電子署名された文書は、第三者によって本人によるものであることが保証されているのです。

改ざん防止

電子署名には、「公開鍵暗号方式」と呼ばれている、電子文書を暗号化するための技術が用いられています。その仕組みについては後述しますが、電子文書を暗号化することで、作成者以外の第三者が勝手にその内容を書き換え、改ざんすることができないようになっています。つまり、電子署名には、改ざんを防止する機能があるのです。

電子署名の仕組みを解説！

電子署名のその仕組みを解説する前に、まず「公開鍵暗号方式」と「ハッシュ値」について簡単に説明します。

「公開鍵暗号方式」では、公開鍵と秘密鍵というパスワードのようなものを利用します。ある文書を秘密鍵で暗号化した場合、それを復号するためには、その秘密鍵とペアの公開鍵が必要です。他の公開鍵では復号ができません。
また、公開鍵が広く一般に公開するものであるのに対して、秘密鍵は署名者本人だけが持ち、誰にも公開せずに厳重に管理するものという違いがあります。

「ハッシュ値」とは、ハッシュ関数を用いて、文字や数字のデータを変換したときに得られる固有の値のことです。

電子証明書と公開鍵

電子文書を契約の相手方に送信しようとするＡさんは、電子署名を利用するために、まず認証局に申請を行い、電子証明書と電子文書の暗号化に必要な公開鍵・秘密鍵を交付してもらいます。
Ａさんは、文書をハッシュ値に変換したうえで秘密鍵を用いて暗号化し、公開鍵と電子証明書を添えて、契約の相手方であるＢさんに送信。
受信したＢさんは、電子証明書の有効性を認証局に確認。
電子証明書の有効性が確認でき、公開鍵を使って復号することができれば、その文書を作成した人が秘密鍵を所持する人、つまり本人であることが確認できるのです。

データ改ざんの検知

データに改ざんがあったかどうかは、ハッシュ値を比較することで、容易に知ることができます。
上記の例では、Bさんが受け取った暗号から公開鍵を使って復号したときに得られたハッシュ値と、Aさんが作成した元の電子文書そのものを変換したときのハッシュ値を比較。ハッシュ値には、異なるデータが同じハッシュ値に変換される可能性はゼロに等しいほど非常に低いという性質があるため、ハッシュ値が一致していれば、同じデータ、つまり、改ざんがなかったことを表します。逆に、ハッシュ値が一致しなければ、改ざんされているということが検知できるのです。

電子署名導入のメリット・デメリット

電子署名導入のメリット

1つ目は、公開鍵暗号を利用しており、改ざんが非常に困難なため、それだけ文書の信頼性が高まります。
２つ目は、相手方にデータを送るだけなので、印刷や郵送にかかる費用を削減できます。また、電子文書での契約の場合、印紙税法上「文書を作成したこと」にならないため、印紙税も削減できます。
3つ目は、契約業務を円滑に行うことできます。すべてオンライン上で完結させることができるため、郵送や承認にかかる時間を大幅に短縮することが可能です。

電子署名導入のデメリット

1つ目は、契約する相手方の理解や協力が必要になります。相手方が電子署名を利用したことがない場合は、不安を覚えたり、アカウント作成を手間に感じてしまったりする可能性があります。
２つ目は、自社内でも業務フローの変更が必要になります。従来のフローに慣れてしまっている人にとっては、面倒に感じてしまうかもしれません。
3つ目は、事業用定期借地契約のように公正証書を必要とするものなど、2021年時点では法律上まだ紙書面が必須の契約があります。

まとめ

電子署名導入のデメリットとして、法律上まだ電子契約の有効性が認められていないものがあることを挙げました。しかし、2021年にデジタル庁が発足し、社会全体のDXを推進していくことが予想されるため、今後の法改正でクリアされていく可能性は大いにあります。また、その他のデメリットに関しても、デジタル化が進むことによって次第に解消されていくと考えられるため、今のうちから電子署名導入に向けた準備を始めてみてはいかがでしょう。

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