多くの企業で「生産性の向上」が大きな課題のひとつになっていますが、「生産性」とはどういう意味なのでしょうか。まず、その定義を確認してみましょう。

生産性の代表的な定義は「生産性とは、生産諸要素の有効利用の度合いである」（ヨーロッパ生産性本部）というものです。

公益財団法人日本生産性本部Webサイトより抜粋

つまり、簡単にいうと生産性とは生産要素の「投入量」に対する「産出量」の割合です。何かを生産するためには、原材料や電気・ガスといったエネルギーのほか、生産施設、設備、さらに労働力も必要です。これら生産要素をどれくらい投入したが「投入量」です。有形無形に関係なく、生産のために要したものを「投入量」として数値化して算出します。その結果、どれくらいの製品やサービスと言った産出物が得られたかが「産出量」です。仮に「投入量」が同じであった場合、「産出量」が多いと生産性が高く、「産出量」が少ないと生産性が低いということになります。このように、生産性とは、どれだけ効率的に産出物を生み出すことができているかを示すものと言うこともできるでしょう。そして、現在の日本のように「労働力が減少している」「資源が限られている」といった状況においては、この生産性の向上が重要になってくるのです。

物的生産性

生産性には大きく分けて2つの種類があり、そのひとつが物的労働生産性です。生み出される生産物の大きさや個数、売上価格といった量を「産出量」とする指標です。
また、生産性を測定する際、多くの場合には労働量に対する生産物の量を指標とします。これを労働生産性と呼びます。労働者1人あたり、もしくは労働時間1時間あたり、生産物をどれだけ生み出せたかを知るための指標です。その他に、資本から見た生産性として、資本生産性というものもあります。これは、労働ではなく設備や土地などの保有資本に対して、生産物をどれだけ生み出せたのかを知るための指標になります。

付加価値生産性

もうひとつの生産性が、付加価値生産性と呼ばれるものです。文字通り、生産物の付加価値を「産出量」とした指標ですが、ここで言う付加価値とは、外部から調達した原材料やサービスに対して、自社の経営活動によって新たに付け加えた価値ということです。そして、外部からの調達に要した金額に、企業が新たに付加した付加価値額を足したものが、その企業の売上高になるということです。
付加価値生産性も、物的生産性と同様に、労働量に対する付加価値を指標とすることが多く、これにより労働者1人あたり、もしくは労働時間1時間あたりの付加価値労働生産性を導くことができます。企業が利益を最大化させる際には、この付加価値労働生産性が重要なファクターになります。また、保有資産に対して、どれだけの付加価値を生み出せたかを測る資本生産性を指標とすることもあります。

物的生産性の測定方法

上記のとおり、物的生産性の測定には、生産物の大きさや個数、売上価格といった物量を用いて算出しますが、売上価格は物価の変動などに影響を受けます。そのため、工場などで純粋な生産効率を知りたい場合には、販売価格ではなく、物理的な量を用いて生産性を算出します。
例えば、100個の製品を生み出すために、5人が労働した場合、労働者1人あたりの物的労働生産性は20。5人が2時間労働した場合、労働時間1時間あたりの物的労働生産性は10ということになります。

付加価値生産性の測定方法

付加価値性を測定するためには付加価値を算出する必要がありますが、その算出方法として「控除法（中小企業庁方式）」と「加算法（日銀方式）」という2つの方式があります。
まず、控除法では、売上高から外部購入費を差し引いたものが付加価値であるとしています。そのため、付加価値は下の計算式で算出します。

この外部購入費には、「原材料費」「部品費」「外注加工費」「製造経費」が含まれます。例えば、ある企業が1つ生産するために原材料費が5,000円、外注加工費用が5,000円かかった製品があるとします。この製品を16,000円で販売した場合、そのビジネスが生み出した付加価値は6,000円ということになります。「売上総利益」や「粗利」に近いものとイメージしておいて良いでしょう。

もう一方の加算法では、生産過程で積み上げられていくものが付加価値であるとしています。そのため、付加価値は下の式で算出します。

上記の式について、経常利益には「所得税」「配当金」「内部留保」が含まれます。賃借料には、建物や土地などの不動産の賃借料のほか、機械のリース料も含まれます。金融費用には、「支払利息」・「割引料」などが含まれます。租税公課には、「固定資産税」「登録免許税」などが含まれます。

少し難しいので、分かりやすくするため付加価値の内訳を表で確認しておきましょう。

付加価値内訳表

売上高	人件費	人件費	付加価値（粗付加価値）	純付加価値
	賃借料	企業運営費
	金融費用
	租税公課
	所得税	経常利益
	配当金
	内部留保
	減価償却費	減価償却費
	原材料費	外部購入費
	部品費
	外注加工費
	製造経費

上記の「控除法」もくしは「加算法」によって算出された付加価値を、生産要素の「投入量」で除したものが、付加価値生産性ということになります。

なお、物的生産性と付加価値性とは別に、全要素生産性というものもあります。全要素生産性は、「産出量（物的もしくは付加価値）」を、すべての生産要素の「投入量」で除したものです。このとき、「産出量」と「投入量」を産業別の数値で計算した場合には、産業別の全要素生産性を導くことができます。また、国全体の数値で計算した場合には、国全体の全要素生産性を導くことができ、その数値でもって、生産性の国際比較をすることも可能です。そういった性質から全要素生産性は、経済成長を測るための指標としても用いられています。
また、労働者の数や人数、保有資本が増えていないにもかかわらず、全要素生産性が向上した場合、「産出量」が増加したということです。これは、技術革新や経営戦略の改善、労働者個々のスキルアップといったことに要因があると推測できます。

実は、現在政府が働き方改革を推進している理由のひとつとして、日本の生産性の低さが挙げられます。

OECD データに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.9ドル（4,866円／購買力平価（PPP）換算）。米国（77.0ドル／7,816円）の6割の水準に相当し、順位はOECD加盟37カ国中21位だった。名目ベースでは前年から 5.7%上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
2019年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）。韓国（24位･82,252ドル／835 万円）やニュージーランド（25位･82,033ドル／832万円）とほぼ同水準。名目ベースでは前年水準を3.4%上回ったが、順位でみるとOECD加盟37カ国中26位で、1970年以降最も低くなっている。

公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2020」より抜粋

では、なぜ日本の生産性は低いのでしょうか。その理由として、よく挙げられるのは「労働時間の長さ」です。日本企業に昔から根付いている企業文化や慣習が、その背景にあります。この点は、国際的にもしばしば問題として取り上げられています。働き方改革によって、長時間労働の是正を進めることが、生産性向上にもつながります。

そして、日本が生産性向上に取り組まなければならない重要な理由は、少子高齢化による労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口のこと）の減少にあります。

総人口は2030年の1億1,662万人を経て、2048年には1億人を割って9,913万人程度となり、2060年には8,674万人程度になるものと推計され、現在の3分の2の規模まで減少することとなる。さらに、同仮定を長期まで延長すると、100年後の2110年には4,286万人程度になるものと推計される。

内閣府Webサイトより抜粋

総人口が減るということは、当然労働力人口も減少します。労働力人口が減少すると、国全体の生産力を維持することができなくなり、国際的な競争力も低下。国としての豊かさが失われていくということです。この危機的状況を乗り越えるためには、生産性を向上させ、生産力が落ちないようにする必要があるのです。

長時間労働

生産性向上をめざす前に、まずは生産性が落ちてしまう理由を把握しましょう。まず1つ目は、長時間労働です。前項でも述べたように、他国に比べて日本は労働時間が長く、過労死も多く発生してしまっています。2013年には、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、過労死問題についての勧告を行っています。
長い時間働き続けていると、程度の差はあれ、誰しもが疲労しストレスも蓄積していきます。その結果集中力や判断力が低下してしまうため、作業効率は悪くなり、生産性も低下。またミスや事故につながる危険性もあります。さらに残業になった場合には、時間外労働には割増賃金というコストが発生してしまいます。これは、生産要素の「投入量」が増えることを意味しており、生産性が落ちてしまうのです。

複数作業の同時進行

複数の作業を同時並行にできる人のことを、「マルチタスク能力がある」と言うことがあります。効率的に作業ができる長所として使われることの多い言葉ですが、生産性という面から見たときに、このマルチタスクは良くないということが分かっています。そもそも脳は複数の作業を並行して処理するのが苦手です。並行しているように見えていても、実際には一つひとつの作業を短時間で切り替えながら処理しているのです。切り替えが多いほど、脳には強い負荷がかかっていて、その負荷は判断力を低下させてしまい、結果として生産性が落ちてしまっているのです。

非効率なチームマネジメント

チームでひとつの仕事をする場合、チームリーダーの指示や目標設定が曖昧だと効率が悪くなるだけでなく、メンバーのモチベーション低下を招いてしまいます。モチベーションが低下してしまうと、本来の能力が発揮できずに生産性は低下してしまいます。また、作業分担にも落とし穴があります。個々の能力にはどうしても差があるので、仕事が早い人と仕事が遅い人が出てきてしまいます。そのとき、チーム全体の作業スピードを上げようとして、仕事が早い人により多くの作業を任せてしまうのは危険です。仕事が早い人は多くの作業を処理しているにもかかわらず、給料が同じだった場合には不満を持つようになり、モチベーションが低下。生産性が下がってしまうからです。

では、生産性を向上させるには、どのようなことができるのでしょうか。

タスク整理と無駄な業務の洗い出し

一人ひとりが毎日取り組んでいるタスクを一旦整理して、優先順位をつけることで、一つひとつの業務に集中して取り組める環境を整備。マルチタスクを避けることで、生産性を上げていきます。また、タスクを整理することで、無駄な業務を洗い出すことができ、改善点が見えてきます。例えば、複数の従業員がそれぞれ行っている業務をひとつにまとめることで効率が上がるのであれば、生産性向上につながります。無駄な業務は、労働力を無駄遣いしてしまうだけでなく、従業員のモチベーションが低下にもつながってしまうため、徹底的に改善するようにしましょう。

適切な人材配置

従業員には、それぞれ得意・不得意があります。従業員一人ひとりが持つスキルを見極めて、適材適所に配置することで、ポテンシャルを最大限に引き出すことができれば、生産性を上げることができます。また、上で述べた非効率なチームマネジメントをなくすという点においても有効です。さらに、得意分野であれば活躍できるチャンスも多くなり、従業員自身のモチベーションアップにもつながるので、生産性向上を見込むことができます。
配置転換を考える中で、従業員の持つスキルだけで賄いきれない業務が出てきた場合には、アウトソーシングを活用するのも良いでしょう。

従業員のスキルアップ

企業の生産性の向上には、従業員一人ひとりがスキルアップし、労働力を高めていくことが求められます。生産性向上に寄与するスキルとしては、日々の業務内で行っている書類作成に役立つパソコンの操作スキルや、業務を円滑に進めていくためのコミュニケーションスキルなどが挙げられます。スキルアップのためのセミナー参加や資格取得にかかる費用を補助したり、資格取得できた際に報奨金を出したりと、従業員になるべく負担にならないような環境づくりを行いましょう。うまくスキルアップができれば、従業員自身の自信につながり、業務に対するモチベーションが上がるというメリットもあります。

現状把握と目標設定

上で述べた施策を実行する前に、最初にやるべきことは現状を把握することです。上で説明した物的生産性および付加価値生産性の測定方法に基づいて、現時点での自社の生産性を数値として算出。そこから生産性低下を招いている原因を探し出します。それと同時に、目標設定をするようにしましょう。現状把握をきちんと行わないまま生産性を上げようとすると、目標設定もできず、生産性向上の取り組みが成功しているのかどうかが、分からなくなってしまいます。

情報の可視化

次に、目標とする生産性を具体的な数値で設定したうえで、生産性向上に取り組むことをチームまたは企業全体で共有します。生産性向上のための取り組みの意義や進捗状況も、従業員がいつでも確認できるように可視化するようにしましょう。会社が何をめざしているかが分からなければ、従業員一人ひとりに自分ごととして取り組んでもらうことはできません。ただの目標で終わってしまわないよう、積極的に情報共有を行うことで、モチベーションを維持しておく必要があります。

ITツールの活用

ITツールを活用することで、データの集計や分析、フォーマットの決まった書類作成といった業務は自動化することができます。うまく取り入れることができれば、従業員が手作業で行うよりも、圧倒的に短時間で、なおかつミスなく処理することができ、人件費削減につながります。また、タスク管理や社内コミュニケーションに役立つITツールもあります。これらは業務改善ができるだけでなく、働きやすい職場づくりにも有効であるため、従業員のモチベーションアップにもつながります。

ウェブ会議

前項で紹介したITツールの活用については、既に多くの企業で実際に行われています。その中でも、ウェブ会議ツールはよく利用されています。代表的なウェブ会議ツールとしては、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsなどがあります。
ウェブ会議ツールのメリットは、インターネット環境さえあれば、どこにいても会議に参加できること。会議のための場所を用意する必要もなければ、参加するために時間をかけて移動する必要もありません。つまり、それだけのコストを削減できるため、生産性向上が見込めるということです。
また、現在はウェブ会議に留まらず、オンライン展示会ができるツールもあります。出展する企業にとっては、コストを抑えられるというメリットがあります。さらに、リアル展示会よりも全国津々浦々の幅広い層のお客様と接点が持てるなど、生産性向上に役立つでしょう。

関連情報：バーチャルイベントプラットフォーム　6Connex Virtual Event Platform

モバイル端末の活用

移動中や出張先など、すきま時間に仕事ができれば、それだけ業務効率化ができ、生産性向上にもつながります。そのために有用なのがモバイル端末です。最近ではスマートフォンやタブレットでも業務が快適に行えるような仕事効率化アプリが多数リリースされています。また、さまざまなシステムをクラウド化することで、社外からでも利用できる環境を構築することができるため、モバイル端末を活用しやすくなります。

なお、上記のようなウェブ会議ツールやモバイル端末を活用すれば、在宅勤務などのリモートワークが可能になります。日立ソリューションズでは、さまざまな企業のワークスタイル変革をサポートしています。以下の関連コラムも参考に、働き方改革を実現しましょう。

関連コラム：

• 在宅勤務とテレワークの違いとは？導入のメリットやポイントをご紹介
• テレワークで始める働き方改革！メリットやポイント・留意点を解説
• リモートワークとは？テレワークとの違いやメリット・デメリットを解説

生産性向上はすべての企業にとってメリットがあり、今すぐにでも取りかかるべきものです。しかし、業務の棚卸しやフローの見直しなど、ほとんど費用がかからないものがある一方で、ITツールの導入といった取り組みにはそれなりに費用がかかってしまいます。そのため、なかなか生産性向上のための施策に取りかかれていない企業もあるでしょう。そんなときには、補助金を活用するという方法があります。

上記のとおり、日本では生産性向上が避けては通れない課題となっています。そのため、国が生産性向上に取り組む企業、とりわけ資金があまり潤沢ではない中小企業を対象に、下記のような助成を行っています。

また、国だけではなく、地方自治体が各地域の事業者を対象に、補助金の交付を行っていることもあります。例えば、福岡県には「福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金」という制度があり、「デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費」などを対象に補助を行っています。

日本の労働力人口減少を背景とした労働力不足は、すべての企業にとっての課題です。その解決策のひとつとして、生産性向上は今すぐにでも取り組むべきものです。しかし、闇雲に手を出しても、ただ新たな業務が増えてしまうだけで、十分な効果は得られません。本コラムで紹介した方法を参考に、自社の状況をしっかりと把握、分析したうえで、具体的な目標値を設定しましょう。そして、ITツールなどの導入によってかかるコストと、生産性向上によって得られる成果を見極めながら、着実に生産性向上を実現していきましょう。