自社ポイント VS 共通ポイント　企業は今どちらを選ぶのか

株式会社日立ソリューションズは、「自社ポイント・共通ポイントの運用状況に関する調査」を実施しました。

BtoCのサービスを提供する年商規模100億円以上の企業に所属し、顧客向けポイント制度の企画・設計・運用などに関わる担当者107人を対象に、それぞれのポイント制度の「導入理由」「運用における課題」「改善の方向性」「満足度」「顧客からの評価」などをお聞きしました。

自社ポイントの主な導入理由は、「販促手法の多様化への対応」「データの有効活用」「顧客ロイヤルティの強化」

自社ポイントの導入理由は、「キャンペーンや販促施策の多様化を図るため」（39.3%）「顧客データを自社で保有・分析するため」（35.7%）「既存顧客の囲い込み・ロイヤルティ強化を図るため」（35.7%）が上位を占めています。
これは、短期的な売上施策だけでなく、中長期的な関係構築やマーケティング基盤強化を視野に入れて自社ポイントを導入していることを示します。

共通ポイントの主な導入理由は、「送客力・集客力」と「利便性」

共通ポイントの導入理由としては、「導入企業間で顧客の相互送客が期待できるため」（43.1%）「顧客の利便性（貯めやすさ・使いやすさ）を高めるため」（35.3%）「顧客からの認知・信頼が高く集客力があるため」（31.4%）が上位に挙げられました。
これらは、送客力や集客効果、顧客満足度の向上といった期待にもとづいています。

ハイブリッド運用成功の秘訣は、全体最適を見据えた設計思想

自社ポイント・共通ポイントの併用（ハイブリッド運用）を始めた理由として最も多かったのは、「共通ポイント・自社ポイント両方の会員データを分析し、効果的に活用するため」（39.3%）でした。次いで、「新規顧客の獲得と既存顧客のロイヤルティ強化を両立するため」（32.1%）、「自社ポイントとのシナジーを狙い、経済圏との連携を強化するため」（28.6%）と続いています。
ハイブリッド運用を支えるには、両ポイントを一元的に運用・分析できる機能と、複雑な連携にも対応可能なプラットフォームが必要です。また、個別最適ではなく、全体最適を見据えた設計思想が、ハイブリッド運用の成否を左右する重要な要素となります。

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