デジタルマーケティングソリューション

電子決済とは? 電子決済の種類と新たな購入体験について解説!

コンビニや自動販売機で小口の商品を購入する際、いまでは多くの人が電子決済を利用しています。そもそも日本では古くからクレジットカードが使われていましたが、決済全体に占める割合はそれほど多くありませんでした。

本格的な電子決済の普及は、近年ようやく始まった段階。政府の施策の後押しもあり、いま全国で普及が進んでいる電子決済のメリットと、マーケティングへの活用の可能性について見ていきます。

様変わりしたいまどきの購入体験

モノやサービスを買うとき、かつては現金で支払う、すなわち現金決済が当たり前でした。お金を手渡しして、モノを受け取ったりサービスを享受したりという経済行為を、私たちは長い間、無意識のうちに繰り返してきたのです。

ところが昨今は、その姿が大きく変わり始めています。Suica、PASMO、ICOCAなどに代表される交通系電子マネーを、電車に乗るときだけでなくコンビニやスーパーマーケット、カフェなどでの支払いで使うスタイルも一般的になっています。そもそも電車に乗るという行為自体、かつては駅の券売機で現金を使って切符を購入していましたが、現在はSuicaなどを改札機にタッチするだけで乗れるようになっており、駅で現金を使用する機会は激減しています。

また、スマートフォンで決済端末にタッチするモバイル決済や、アプリでQRコード（バーコード）を表示したり、店先に掲示されたQRコードを読み取ったりして決済を行う手段も広まってきました。スマートフォン決済は「購入金額の20％がポイントとして戻ります」といったポイント還元キャンペーンなどの旺盛な取り組みとの組み合わせでも大いに注目されています。

このように見てくると、いま現金決済の機会は全体的に減っており、いわゆる購入体験はだいぶ様変わりしているといえるのです。

新たな購入体験を支える電子決済とは?

この新たな購入体験を支えているのが「電子決済」です。

電子決済とは、簡単にいえば「現金を使わない決済方式」のことです。現金を用いず、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンアプリなどで支払いを済ませる。その決済の過程に、目に見え、手で触れる現金（紙幣や硬貨）は介在しません。当然、10円、1円といった小さな単位のお釣りを受け取ることもなく、財布を開かずにさまざまな支払いを済ませることができます。

それだけでなく、各種電子決済手段と紐付いたWebサイトやアプリを見れば、自分がいつ、どの店で、何を買い、一定期間に合計いくらの買い物をしたかといった情報もひと目で把握できます。すでに電子決済は日常生活の多くの場面に浸透しており、みなさんも意識せずに使いこなしていることでしょう。

最近は政府がキャッシュレス決済を推進するなど「キャッシュレス」という言葉もよく聞かれるようになっています。電子決済とキャッシュレス決済は基本的に同じものを指していると考えていいでしょう。欧米各国や中国、韓国などと比べ、日本はキャッシュレス決済がまだ進んでいないと指摘されますが、ここまで見てきたように、生活には少しずつ浸透を始めているのが実情です。

支払いのタイミングから見る電子決済の種類

実のところ、電子決済（キャッシュレス決済）は最近始まったものではなく、日本にも古くから存在しています。その代表といえるのがクレジットカード。店舗などで買い物をした際に使用し、事後に口座から引き落とされる、いわゆる「ポストペイ方式」（後払い方式）です。電子決済にはこのほか、「プリペイド方式」（先払い方式）、「リアルタイムペイ方式」（即時払い方式）があります。それぞれの方式について振り返っておきましょう。

交通系電子マネーや、コンビニチェーン、スーパーマーケットなどが発行する流通系電子マネーは、決済を行う前にあらかじめ利用する電子マネーサービスに対して一定程度の金額をチャージしておき、決済時はそこから引き落とす仕組みになっています。元となる金額を前もって支払っていることと同義であるため、このタイプをプリペイド方式といいます。

一方、デビットカードのように、決済時に銀行口座から購入金額をその場で引き落とす仕組みもあります。これはリアルタイムペイ方式です。ひと口に電子決済といっても、実際に決済処理（支払い）が行われるタイミングによって、この3つの方式があるわけです。もちろんいずれについても、決済処理時に現金を支払うことはありません。ちなみに、スマートフォンを利用するモバイル決済やQRコード/バーコード決済は、登録するサービスによってプリペイド/リアルタイムペイ/ポストペイのいずれの方式も存在します。

政府や企業がキャッシュレス決済を推進する理由

ところで、なぜいま政府をはじめさまざまな業界団体や企業が電子決済（キャッシュレス決済）を推進しているのでしょうか。

経済産業省が発表したデータによれば、2016年の日本のキャッシュレス決済比率は19.8％と、約2割にとどまっています。一方、お隣の韓国は96.4％と飛び抜けて高く、イギリスやオーストラリア、中国、シンガポールなどは6割前後、アメリカやフランスも4割前後。日本では、世界的に見ればまだまだ普及していないのが現実です。そこで政府は、2020年の大イベントを控えてインバウンド旅行者がさらに増えるのを見据え、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％まで上げることを目指しています。

電子決済によって、消費者としては上記のように支払いがスピーディーかつ楽になる、購入金額などをしっかり確認・管理できる、といったメリットがあります。

一方、電子決済を提供する店舗側としても、決済に要する時間や手間を減らすことによって業務効率化が図れますし、その分で浮いた人材や時間、コストなどのリソースを別の業務に充てて、生産性向上を実現できます。インバウンド旅行者が増える中、自国でキャッシュレスの支払いに慣れた海外ユーザーの購入を逃さずキャッチし、売上アップにつなげることもできるでしょう。

もちろん電子決済は電子データのやり取りで処理を行うので、支払い側だけでなく受け取り側にも記録が残り、この記録は商活動の管理に有効に活かすことができます。また、購入にまつわるさまざまなビッグデータを蓄積・分析してユーザーの嗜好や関心、行動を割り出し、集客向上やマーケティング戦略策定に役立てることもできるでしょう。そのほか、店舗のレジに現金がなくなれば、防犯性が高まる点もメリットといえます。